相続した借金の調べ方｜放棄すべきか見極める4つの方法

「亡くなった親に、もしかしたら借金があるかもしれない…」 このような不安を抱えてご相談に来られる方は少なくありません。相続は、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローンといった「マイナスの財産」もすべて引き継ぐのが原則です。

もしプラスの財産よりも借金の方が明らかに多い場合、「相続放棄」という手続きを選択することで、借金の返済義務を免れることができます。しかし、この相続放棄には「自分が相続人であると知ったときから3ヶ月以内」という、非常に厳しい期限が定められています。

この限られた時間の中で、故人の財産状況を正確に把握し、相続すべきか、それとも放棄すべきかという重大な決断を下さなければなりません。

この記事では、故人の借金を調査し、ご自身にとって最善の判断を下すための具体的な方法を、分かりやすく解説します。

なぜ借金の調査が重要なのか？相続の基本ルール

相続が始まると、多くの方がプラスの財産に目を向けがちですが、マイナスの財産の調査こそが極めて重要です。その理由を、相続の基本ルールから解説します。

相続の対象となる財産

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれます。何も手続きをしなければ、これらすべてを相続人が引き継ぐことになります。

• プラスの財産: 預貯金、不動産（土地・建物）、株式、自動車など
• マイナスの財産:
  • 消費者金融、クレジットカード、カードローン等の借入金
  • 住宅ローン、自動車ローン
  • 事業用の融資
  • 滞納している税金（住民税、固定資産税など）
  • 滞納している家賃や公共料金
  • 個人間の借金
  • 連帯保証債務（他人の借金の保証人になっているという契約上の地位）

相続放棄の3ヶ月ルール

借金の調査を急がなければならない最大の理由は、相続放棄の期限にあります。これを「熟慮期間」と呼びます。

相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ申述しなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄は認められず、たとえ後から多額の借金が発覚したとしても、その返済義務を負うことになります。

つまり、この3ヶ月という短い期間内に故人の借金の有無と金額を正確に調査し、相続するか放棄するかの判断を下す必要があるのです。

故人の借金を調べる4つの具体的な方法

故人の借金を網羅的に調べるためには、複数の方法を組み合わせることが不可欠です。ここでは、実践的で効果の高い4つの調査方法を解説します。

信用情報機関への情報開示請求

金融機関や貸金業者からの借入状況を調べる上で、最も確実かつ強力な方法が「信用情報機関」への情報開示請求です。

信用情報機関とは、個人のローンやクレジットの契約内容、返済状況といった信用情報を専門に収集・管理している機関です。相続人であれば、亡くなった方の信用情報を照会することができます。

日本には主に、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの信用情報機関があります。それぞれ加盟している金融機関の種類が異なります。

信用情報機関名	主な加盟期間	通称
株式会社日本信用情報機構	消費者金融系	JICC
株式会社シー・アイ・シー	クレジットカード・信販会社系	CIC
全国銀行個人信用情報センター	銀行・信用金庫系	KSC

相続人が開示請求を行う手順

1. 必要書類を準備する
   • 被相続人（故人）の死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本
   • 請求者自身が法定相続人であることが確認できる戸籍謄本
   • 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
   • ※法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を取得している場合は、戸籍謄本類の代わりとして提出できます。
2. 各機関のウェブサイトから申請書をダウンロードし、申し込む 申請は郵送が基本ですが、CICはインターネットでの申請も可能です。
3. 手数料を支払う 機関ごとに手数料と支払い方法が異なります。
4. 開示報告書を受け取る
   • 郵送申請の場合、通常1週間から2週間程度で、請求者の住所に開示報告書が届きます。
   • CICにインターネットで申請した場合、その場で結果を閲覧できるため、3ヶ月の期限が迫っている場合には非常に有効です。

自宅や身の回りの徹底調査

信用情報機関では把握できない借金の手がかりは、故人の自宅や身の回りの品々から見つかることが多くあります。以下の点を重点的に確認しましょう。

• 郵便物 金融機関、役所、カード会社などからの督促状や請求書は、借金や滞納の存在を示す最も直接的な証拠です。亡くなった後も届く郵便物は必ず確認してください。
• 預金通帳 記帳されていない期間があれば記帳し、取引履歴を精査します。毎月決まった日に一定額が引き落とされている場合、それはローンの返済である可能性が高いです。不審な出金がないかも確認しましょう。
• 契約書類 金銭消費貸借契約書、借用書、ローン契約書、クレジットカードの利用規約などがファイルや引き出しに保管されていないか探します。財布の中に消費者金融のカードが残っていることもあります。
• 不動産の登記簿謄本 故人が不動産を所有していた場合は、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得します。登記簿の「乙区」という欄に「抵当権」や「根抵当権」という記載があれば、その不動産を担保にした借金が残っている可能性が極めて高いです。
• 携帯電話・留守番電話 携帯電話の着信履歴やメール、留守番電話に債権者からの督促の連絡が残っているケースもあります。

役所での確認

税金や公共料金などの滞納も、相続の対象となるマイナスの財産です。これらは信用情報機関には登録されません。

故人が住んでいた市区町村役場の税務担当部署（市民税課、資産税課など）や、税務署に問い合わせることで、税金の滞納状況を確認できます。問い合わせの際には、相続人であることを証明するための戸籍謄本などが必要になります。

関係者への聞き込み

友人・知人・親族といった個人からの借金（個人間融資）は、公的な記録に一切残らないため、発見が最も困難です。

この種の借金を見つける唯一の手がかりは、関係者からの情報です。故人と生前親しくしていた親族や友人に、借金の心当たりがないか、お金に困っている様子はなかったかなどを、それとなく尋ねてみることも一つの方法です。

ただし、ここで一つ知っておくと安心できる傾向があります。一般的に、人はまず消費者金融やクレジットカードのキャッシングといった制度金融を利用し、それでも足りなくなった場合に最終手段として友人や親族に借金を申し込むことが多いのです。したがって、3つの信用情報機関すべての報告書がきれいな状態であれば、高額な個人間融資が存在する可能性は低いと推測できます。これは絶対ではありませんが、判断材料の一つとして有効です。

見落とし厳禁！特に注意すべき「隠れ借金」

調査を進める中で特に注意すべきなのが、通常の調査では表面化しにくい「連帯保証債務」です。

連帯保証債務とは、他人の借金の連帯保証人になることです。相続人は、この「保証人としての地位」も引き継ぐことになります。

連帯保証債務の最も恐ろしい点は、主たる債務者（お金を借りた本人）がきちんと返済を続けている限り、保証人である故人のもとには一切請求が来ないことです。そのため、相続人はその存在に全く気づかないまま相続手続きを進めてしまいがちです。そして、連帯保証債務は、信用情報機関への開示請求では一切記録されていないため、発見が極めて困難です。

しかし、その後、主債務者が返済不能に陥った場合、突然、相続人に対して金融機関から莫大な金額の返済請求が来ることになります。

故人が会社を経営していた（会社の借入を個人保証している可能性が高い）、あるいは知人の事業の保証人になっていた、といった可能性がないか、契約書類などを注意深く確認する必要があります。

借金調査中に絶対にやってはいけないこと

相続放棄を少しでも検討している場合、借金の調査中に絶対にしてはならないことがあります。これを誤ると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

借金の一部でも返済しないこと

債権者から督促の電話や郵便が届いても、絶対に1円たりとも支払ってはいけません。

借金を支払うという行為は、自分が相続人としてその債務を承認したとみなされます。これを法律用語で**「法定単純承認」**といい、一度これが成立してしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。

正しい対応

もし金融機関などから督促があった場合は、慌てて支払うのではなく、「現在、相続財産の調査中であり、相続放棄を検討しています」とだけ伝えましょう。それ以上の話をする必要はありません。

まとめ：迅速な調査と専門家への相談が重要

故人の借金調査は、相続人にとって精神的にも時間的にも大きな負担となります。最後に、この記事の要点をまとめます。

• 故人の借金調査は、相続放棄の「3ヶ月」という期限があるため、何よりも迅速に行う必要があります。
• 調査の基本は、「信用情報機関への開示請求」と「自宅の書類や通帳の確認」の2本柱です。これらを並行して進めることで、網羅的に借金の有無を確認できます。
• 個人間の借金や「連帯保証債務」といった見つけにくい借金にも注意を払いましょう。

もしご自身での調査が難しい場合や、多額の借金が見つかってどう判断すればよいか迷う場合は、決して一人で抱え込まず相続手続の専門家にご相談下さい。財産調査の代行等、相続に関する手続きをサポートできます。

不安を感じたら、できるだけ早く専門家に相談することが、問題を円満に解決するための最も確実な一歩です。