失踪宣告: 生きていたことが判明！取消しの手続きと財産・婚姻関係への影響

2025年12月21日2026年1月10日

死亡したとされていたご家族が実は生きていた―。これは、計り知れない驚きと混乱を伴う状況です。法的な問題も山積し、何から手をつけて良いか分からないと感じるのも無理はありません。

この記事では、「失踪宣告」という制度を解説し、もし失踪宣告を受けた人が生きていた場合、法的にどのような手続きが必要で、相続された財産や解消された婚姻関係はどうなるのかという疑問に、専門的かつ分かりやすくお答えします。

失踪宣告とは

制度の目的と効果

失踪宣告とは、長期間にわたり生死が不明な人について、家庭裁判所の手続きを経て法律上「死亡した」とみなす制度です。この制度の目的は、残された家族の法律関係（相続、財産管理、婚姻関係など）を不安定な状態から解放し、安定させることにあります。

失踪宣告が確定すると、その人は法律上死亡したとみなされ、以下のような効果が生じます。

相続が開始され、財産が相続人に引き継がれる。
婚姻関係が解消され、残された配偶者は再婚が可能になる。
生命保険金などを受け取ることができる。

ただし、婚姻の解消によって姻族の関係（結婚によって生じた親戚関係）が自動的に終了するわけではなく、配偶者が「姻族関係終了届」を提出して初めて終了します。

失踪宣告の2つの種類

失踪宣告には、状況に応じて「普通失踪」と「特別失踪（危難失踪）」の2種類があります。それぞれの要件と死亡とみなされる時点は以下の通りです。

種類	要件	死亡とみなされる時点
普通失踪	生死が7年間不明であること。	7年の期間が満了した時点。
特別失踪（危難失踪）	戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭遇し、その危難が去った後1年間生死が不明であること。	危難が去った時点。

失踪宣告の「取消し」とは？生存が判明した場合にすべきこと

失踪宣告を受けた人が生存していること、または宣告とは異なる時期に死亡していたことが証明された場合、家庭裁判所に請求して失踪宣告を取り消す必要があります（民法第32条第1項）。

ここで重要な点は以下の通りです。

自動的には取り消されない
生存が確認されたという事実だけでは、失踪宣告の効力は自動的にはなくなりません。必ず家庭裁判所での「失踪宣告の取消し」という法的な手続きが必要です。この手続きをしない限り、その人は戸籍上「死亡」したままとなり、健康保険証や運転免許証が使えない、銀行口座が凍結されたままになるなど、社会生活上の深刻な不利益が生じます。
申立てができる人
取消しの請求は、失踪者本人または利害関係人（配偶者、相続人、財産管理人など、取消しによって法律上の利益を得る人）が行うことができます。

失踪宣告の取消し手続きの流れ

失踪宣告を取り消すための具体的な手続きは、以下の手順で進められます。

1. 家庭裁判所への申し立て

まず、失踪者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に「失踪宣告取消審判申立書」を提出することから手続きが始まります。

2. 必要書類と費用

申し立てには、主に以下の書類と費用が必要です。

申立書: 失踪宣告取消審判申立書
戸籍関連:
- 失踪者の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 失踪者の戸籍附票
証明資料:
- 失踪者が生存していることを証明する資料（現在の住民票、医師の診断書、警察が作成した生存証明書など）
- 失踪者の写真（本人確認のため、3枚程度）
申立人の資料:
- （利害関係人が申し立てる場合）申立人の利害関係を証明する資料（戸籍謄本など）
費用:
- 収入印紙 800円分
- 連絡用の郵便切手（金額は各裁判所によって異なるため、事前に確認が必要です）
- 官報公告料

3. 審理と審判

申立書と添付書類が提出されると、家庭裁判所は調査官による調査や関係者への審問（聞き取り調査）を行います。生存の事実が確認され、申立てが正当であると認められると、裁判所は失踪宣告を取り消す審判を下します。

4. 審判確定後の届出

審判が確定した後、届出人の本籍地または住所地、所在地の市区町村役場へ「失踪宣告取消の届出（失踪届）」を提出する必要があります。この届出により、戸籍の死亡に関する記載が抹消され、法的に生存している状態に訂正されます。

失踪宣告の取消しによる法律上の影響

失踪宣告が取り消されると、法律関係は原則として「失踪宣告がなかった」状態に戻ります。しかし、関係者の利益を保護するための例外も設けられています。

原則：相続や婚姻は「なかったこと」に

失踪宣告の取消しの効果は、宣告がなされた時点に遡るのが原則です。これにより、開始された相続は無効となり、財産は本人に返還されるべきものとなります。また、解消された婚姻関係も、後述の例外を除いて原則として復活します。

相続財産はどうなる？返還の義務と範囲

相続によって得た財産の返還義務は、相続人が失踪者の生存を知っていたかどうか（善意か悪意か）によって大きく異なります。

善意の場合：「現存利益」の範囲で返還 失踪者が生きていることを知らなかった（善意の）相続人は、受け取った財産のうち「現に利益を受けている限度（現存利益）」でのみ返還義務を負います（民法第32条第2項）。「現存利益」とは、その財産によって現在も受けている利益を指します。具体的には、以下のように区別されます。
- 返還義務あり（利益が現存する）
  - 生活費としての消費（本来自己の財産で支払うべき支出を免れたため）
  - 相続財産で購入した不動産や車（形を変えて利益が残っているため）
  - 手元に残っている預貯金
- 返還義務なし（利益が現存しない）
  - ギャンブルや遊興費による浪費
悪意の場合：全額に利息を付けて返還 失踪者が生きていることを知っていた（悪意の）相続人や財産を受け取った人は、受け取った利益のすべてに利息を付けて返還する重い義務を負います。

婚姻関係はどうなる？再婚していた場合の注意点

失踪宣告後に残された配偶者が再婚していた場合、その法律関係は非常に複雑になります。結論は、再婚した当事者たちが失踪者の生存を知っていたかどうかで決まります。

再婚した当事者双方が善意の場合 残された配偶者と新しい再婚相手の両方が、失踪者の生存を知らずに（善意で）再婚した場合、その新しい婚姻は法律上保護され、有効のままとなります。この場合、失踪者との前の婚姻関係は復活しません。これは、新たに築かれた家庭生活の安定を優先するためのルールです。
再婚した当事者の一方または双方が悪意の場合 残された配偶者か再婚相手のどちらか一方でも、失踪者の生存を知りながら（悪意で）再婚した場合、その再婚は保護されません。失踪宣告が取り消されると、失踪者との前の婚姻関係が復活します。その結果、後の再婚は「重婚」状態となり、法律上取り消しの対象となる可能性があります。

まとめ

この記事の要点を簡潔にまとめます。

失踪宣告を受けた人が生きていたことが判明しても、戸籍は自動的には元に戻りません。家庭裁判所での「失踪宣告の取消し」手続きが必須です。
取消しの効果は原則として失踪宣告の時点に遡り、相続は無効、婚姻関係は復活します。
ただし、相続財産の返還義務や、配偶者が再婚していた場合の婚姻の有効性については、関係者が失踪者の生存を知っていたか（悪意）、知らなかったか（善意）によって結論が大きく異なります。
これらの手続きは法律関係が複雑に絡み合うため、ご自身で判断すると予期せぬトラブルを招く恐れがあります。必ず、速やかに司法書士や弁護士などの専門家へご相談ください。