祭祀主宰者（さいししゅさいしゃ）: 祭祀承継者との違いは？お墓や仏壇の引き継ぎ方を解説

相続というと、多くの方が預貯金や不動産といった財産を思い浮かべるでしょう。しかし、お墓や仏壇、家系図といった「祭祀財産」の承継は、これらの一般的な相続財産とは全く異なるルールで扱われることをご存知でしょうか。誰が、どのように引き継ぐのか。この違いを知らないと、思わぬ親族間トラブルに発展することもあります。

この記事では、祭祀財産を引き継ぐ「祭祀主宰者」とは誰なのか、どうやって決まるのか、そして一般的な相続との違いについて、分かりやすく徹底解説します。

祭祀主宰者とは

祭祀主宰者（さいししゅさいしゃ）とは、「被相続人（亡くなった方）の祭祀（先祖の祭り）を主宰する人」を指します。

具体的には、お墓参りや法事といった先祖を祀る儀式を執り行い、そのために必要なお墓や仏壇などの「祭祀財産」を承継し、管理・維持していく役割を担う人のことです。この祭祀財産の承継については、民法第897条に定められており、通常の相続とは区別された特別なルールが適用されます。

祭祀主宰者と祭祀承継者、その違いは？

相続の話になると、「祭祀主宰者」のほかに「祭祀承継者」という言葉も耳にすることがあります。この二つの言葉は、どのように違うのでしょうか。

法律（民法第897条）では、「祭祀を主宰すべき者（祭祀主宰者）」と「祭祀に関する権利を承継する者（祭祀承継者）」というように、用語が使い分けられています。しかし、これらは事実上、不可分の関係にあると解釈されています。

一般的に、「祭祀財産を承継する者（祭祀承継者）」が、その財産を用いて「祭祀を主宰する者（祭祀主宰者）」の地位にあると考えられています。そのため、例えば遺言書で「祭祀財産をAに承継させる」と指定した場合、それは民法上の「祭祀を主宰すべき者としてAを指定する」という意味と見なされます。実務上は、ほぼ同じ意味で使われることが多いと理解してよいでしょう。

承継される「祭祀財産」とは？通常の相続財産との違い

祭祀主宰者が承継する「祭祀財産」とは、具体的にどのようなものでしょうか。民法第897条では、以下の3種類が定められています。

• 系譜: 先祖代々の血縁関係を記録した家系図や過去帳などを指します。
• 祭具: 祭祀や礼拝のために使用される道具のことで、仏壇、位牌、仏像、神棚、十字架などが該当します。
• 墳墓: 遺骨や遺体を埋葬する設備や場所のことで、墓石や墓碑といった物理的な設備だけでなく、それらが設置されている墓地となっている土地の所有権や使用権も明確に含まれます。

これらの祭祀財産は、預貯金や不動産といった一般の相続財産とは、承継のルールが大きく異なります。その違いを以下の表にまとめました。

特徴	祭祀財産	一般の相続財産
承継する人	祭祀主宰者1名が単独で承継	法定相続人が法定相続分に応じて承継
遺産分割	遺産分割協議の対象外	遺産分割協議の対象
相続放棄	相続放棄をしても承継する	相続放棄の対象
相続税	原則として非課税	課税対象
遺留分	遺留分の算定基礎に含まれない	遺留分の算定基礎に含まれる

このように、祭祀財産は相続人全員で分けるものではなく、一人の祭祀主宰者がすべて引き継ぐという点が最大の特徴です。

祭祀主宰者はどうやって決まる？決定方法の3つの順位

祭祀主宰者を誰にするかは、民法で定められた以下の優先順位に従って決まります。

順位1：被相続人による指定

被相続人が生前に、あるいは遺言で祭祀主宰者を指定していた場合、その指定が何よりも優先されます。

指定方法に特定の形式はなく、遺言書はもちろん、手紙や生前の口頭での指定も有効とされています。ただし、口頭での指定は後々「言った、言わない」のトラブルになりやすいため、相続人間の争いを避けるためには、遺言書などの書面で明確に指定しておくことが最も望ましい方法です。

順位2：慣習による決定

被相続人による指定がない場合は、その地方や家族の慣習に従って祭祀主宰者が決まります。例えば、「長男が代々お墓を継ぐ」といった慣わしがこれにあたります。

しかし、現代社会において家族の形は多様化しており、「慣習」の存在を客観的に証明することは非常に難しく、実際「慣習」が認められた判例は、ほとんどないといわれています。そのため、この方法で祭祀主宰者が決まるケースは少ないのが現状です。

順位3：家庭裁判所による指定

被相続人による指定がなく、明確な慣習もない、そして相続人間での話し合いもまとまらない場合、最終的には利害関係人（相続人など）の申し立てによって、家庭裁判所が祭祀主宰者を定めます。家庭裁判所での手続きには、話し合いによる解決を目指す「調停」と、裁判官が最終的な判断を下す「審判」の2種類があります。

家庭裁判所は、誰が祭祀主宰者としてふさわしいかを判断するにあたり、以下のような事情を総合的に考慮します。

• 承継候補者と被相続人との間の身分関係・事実上の生活関係（同居の有無、生前の関わりの深さなど）
• 承継候補者と祭祀財産との場所的関係（お墓からの距離など）
• 承継候補者の祭祀主宰の意思や能力
• その他、利害関係人全員の意見など

家庭裁判所が判断する際の基本的な考え方は、「被相続人が生存していたのであれば、おそらく指定したであろう者」を承継者と定めるのが相当である、というものです。

祭祀主宰者になったら？役割と権利、義務について

祭祀主宰者に指定された場合、どのような役割、権利、義務が生じるのでしょうか。

• 役割・責任 祭祀主宰者は、承継した祭祀財産（墓地、仏壇など）を適切に管理・維持する責任を負います。また、この管理責任には、お墓の維持管理費や、祭祀主宰者が執り行うと決めた法要など、少なくない費用が発生するという経済的な側面も伴います。
• 権利 祭祀財産は祭祀主宰者の所有物となるため、その管理方法や処分を自由に決定する権利を持ちます。例えば、お墓の移転や、親族と相談の上で「墓じまい」をするといった判断も、最終的には祭祀主宰者の権限で行うことができます。
• 義務 祭祀を主宰する役割を担いますが、法律上、法事やお墓参りを定期的に行わなければならないといった法的な義務までは課されていません。あくまで、祭祀を執り行うかどうかは祭祀主宰者の意思に委ねられています。

祭祀主宰者になった後の具体的な手続き

祭祀主宰者になったら、お墓の名義変更などの手続きが必要です。

まず、お墓のある墓地や霊園の管理者、またはお寺に連絡し、承継者が決まったことを伝えます。次に、お墓の使用権などの「名義変更の手続き」を行います。手続きに必要な書類は管理者によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。

• 名義変更申請書
• 墓地使用許可証
• 承継の理由がわかる書類（遺言書の写し、戸籍謄本など）
• 承継者の戸籍謄本、住民票
• 承継者の印鑑証明書

名義変更には手数料がかかります。金額は公営、民営、寺院墓地など、墓地の種類によって異なり、数千円から数万円、寺院墓地の場合はお布施などが別途必要になることもありますので、事前に確認しておきましょう。

祭祀承継に関するよくある質問（Q&A）

Q1. 祭祀主宰者（承継者）になることを拒否できますか？

A1. この点については法律家の間でも見解が分かれており、一概には言えません。

法律上、祭祀主宰者の指定を拒否・辞退する明確な手続きは定められていません。祭祀財産は相続財産ではないため相続放棄の対象外であり、拒否を認める規定がないことなどから、「原則として拒否できない」とする見解が有力です。

一方で、「祭祀主宰者の就任は強制されるものではなく、辞退することも可能」という見解も存在します。

ただし、実務上は、もし家庭裁判所での調停や審判になった場合、就任を強く拒絶・反対している人を無理に指定することはないといわれています。裁判所は、祭祀を主宰する意思や能力も考慮して総合的に判断するためです。

Q2. 祭祀主宰者は相続人や親族でなければいけませんか？

A2. いいえ、その必要はありません。

祭祀主宰者の資格に法律上の制限はなく、相続人や親族である必要も、被相続人と同じ氏（姓）である必要もありません。被相続人の意思に基づき、血縁関係のない友人や、長年連れ添った内縁の妻などが指定されることも可能です。

Q3. 喪主と祭祀主宰者は違うのですか？

A3. はい、必ずしも同一人物とは限りません。

「喪主」は葬儀を主宰する人であり、一時的な役割です。一方、「祭祀主宰者」は葬儀後に祭祀財産を承継し、長期的に先祖の祭祀を担う人です。

葬儀の時点では祭祀主宰者が決まっていないことも多く、例えば「長男が慣例で喪主を務めたが、実際に長年被相続人の世話をしていた次男が遺言で祭祀主宰者に指定されていた」というケースも裁判例として存在します。

Q4. 祭祀財産に相続税はかかりますか？

A4. 原則として、相続税はかかりません。

墓地や墓石、仏壇、位牌といった祭祀財産は、社会政策的な配慮から非課税財産とされています。このため、生前にお墓などを購入しておくことが相続税の節税対策として利用されることもあります。

ただし、純金製の仏具など、社会通念上あまりに高価なものや、骨董品としての価値が高いもの、投資の対象と見なされるような場合は、祭祀目的を超えていると判断され、課税対象となる可能性がありますので注意が必要です。

Q5. 祭祀主宰者が亡くなった場合、祭祀財産はどうなりますか？

A5. 祭祀主宰者が亡くなった場合、その祭祀財産は、亡くなった祭祀主宰者の相続人が自動的に引き継ぐわけではありません。

決定プロセスがリセットされ、元の被相続人（最初に亡くなった方）を基準として、改めて次の承継者が決まります。つまり、元の被相続人の遺言による指定がなかったか、慣習はどうか、といった順で再度判断されることになります。

トラブルを避けるために最も重要なこと

祭祀財産の承継は、お金の問題だけでなく、家族の感情が絡むデリケートな問題です。「誰がお墓の面倒を見るのか」といったことで親族が対立するケースは少なくありません。

このようなトラブルを避けるための最も効果的で確実な方法は、被相続人となる方が、生前に遺言書などの書面によって祭祀主宰者を明確に指定しておくことです。

重要なのは、遺言書に「すべての財産は長男に相続させる」といった包括的な記載をするだけでは不十分だという点です。祭祀財産は一般の相続財産とは別個のものなので、「祭祀を主宰すべき者として長男〇〇を指定する」というように、祭祀主宰者を指名する条項を明確に記載する必要があります。

誰に、どの財産を、そしてどのような想いで先祖の供養を託したいのか。その意思を明確に記しておくことが、残された家族の負担を減らし、円満な承継を実現するための最も重要な鍵となります。

まとめ

今回は、祭祀主宰者とお墓などの承継について解説しました。最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

• お墓や仏壇などの祭祀財産は、一般の相続財産とは異なり、遺産分割の対象外で、祭祀主宰者1名が単独で承継する。
• 祭祀主宰者は、①被相続人の指定、②地域の慣習、③家庭裁判所の決定、という優先順位で決まる。
• 祭祀主宰者は相続人や親族でなくてもよく、指定された場合の拒否については法的な見解が分かれている。
• 親族間のトラブルを防ぐためには、被相続人が生前に遺言書で祭祀主宰者を明確に指定しておくことが最も重要である。

祭祀財産の承継は、お金の問題だけでなく、ご家族の感情が深く関わるデリケートな問題です。ご自身の意思を確実に反映させ、残されたご家族が円満に故人を偲ぶことができるよう、専門家に相談し、法的に有効な形で準備を進めることを強くお勧めします。