親の遺産は夫婦の共有財産じゃない？夫へ渡さないための防衛策

2026年4月18日

長谷川亮又

行政書士・宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター・不動産会社代表

1969年生まれ、AB型。学生時代に宅地建物取引士を取得。事業用不動産仲介を経て、家業にて地域密着型の実務を経験。平成17年に空間計画エステート有限会社を設立し、不動産仲介から管理まで一貫したサービスを提供。令和5年に行政書士登録。「不動産×法務」の両面から、専門性の高いトータルサポートを実践しています。

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「親から受け継いだ財産だから、離婚しても相手に渡ることはない」――そう考えていませんか？

確かに法律上、相続で得た財産は原則として夫婦の共有財産には含まれず、「特有財産」として守られるべきものです。しかし実務の現場では、その認識だけで安心してしまった結果、思いがけず配偶者に財産が渡ってしまうケースが少なくありません。

なぜ本来守られるはずの遺産が、分与の対象となってしまうのでしょうか。そこには「日常の管理方法」や「資産の使い方」、さらには将来の相続まで見据えた対策の有無が大きく関係しています。

本記事では、親の遺産がどのような場合に夫婦の共有財産とみなされてしまうのか、その具体的なリスクを明らかにするとともに、大切な財産を確実に守るための実践的な管理方法や備えについて、わかりやすく解説していきます。

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親の遺産は「夫婦の共有財産」ではありません

法律上の原則として、結婚後に得た財産であっても、親からの相続によって受け継いだ財産は、原則として「夫婦の共有財産」には含まれないという点です。

民法第762条第1項には、「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする」と定められています。結婚後に夫婦が協力して築き上げた預貯金や不動産などは「共有財産」として離婚時の財産分与の対象になりますが、親からの相続や贈与によって得た財産は、相手方の協力とは無関係に取得したものであるため「特有財産」と呼ばれます。

この特有財産は、原則として離婚時の財産分与の対象外であり、法律上、配偶者に分ける義務はありません。しかし、ここで安心してしまうのはまだ早いのです。特有財産であっても、その後の「管理方法」や「運用の実態」によっては、法律上の区分が曖昧になり、結果的に「共有財産」とみなされてしまうリスクが潜んでいるからです。

注意したいケース：どのような時に夫に遺産が渡ってしまうのか

親の遺産が夫の手に渡ってしまうパターンは、大きく分けて3つのシチュエーションが考えられます。これらは日常生活の中で無意識のうちに起こりうるため、特に注意が必要です。

生活費との混同（混同のリスク）

最も多い失敗が、相続した現金を、普段から給与の振り込みや公共料金の引き落としに使っている口座にそのまま入れてしまうケースです。これを通帳上で「混同」と呼びます。一度でも家計のお金と遺産が混ざり合ってしまうと、数年後に「どれが親の遺産で、どれが夫婦で貯めたお金か」を判別することが数学的に不可能になります。客観的な証拠を示せなくなると、実務上では「夫婦の共有財産」と推定され、財産分与の対象として扱われる可能性が非常に高まります。

夫の協力による価値向上（寄与度の問題）

相続した不動産や資産の維持・向上に夫が関わった場合も、財産分与の対象となる可能性があります。例えば、相続した実家のリフォーム費用を夫が負担したり、夫の給与から不動産の住宅ローンを返済し続けたりした場合です。また、不動産の管理を全面的に夫に任せ、夫の運用によって資産価値が増加したり、高額な家賃収入を得ていたりする場合も注意が必要です。夫側の「貢献（寄与）」が認められると、不動産そのものは特有財産であっても、その「維持された価値」や「増えた利益」の一部が共有財産と判断され、配偶者に渡す必要が生じることがあります。

二次相続（数次相続）

あなたが実親の遺産を相続し、そのまま他界した場合、その財産は「あなたの遺産」となります。法定相続では、配偶者には確立された相続権があるため、何の準備もしておらず、子供もいなければ実親の財産は自動的に夫へと引き継がれます。さらにその後、夫が亡くなれば、その財産は夫側の親族（夫の連れ子や兄弟など）へと流れていくことになり、あなたの家系へ戻すことは困難になります。

財産を守るための「整理と記録」のルール

将来的なトラブルを防ぎ、親の遺産を「特有財産」として確立させるためには、日常的な管理における「整理と記録」が不可欠です。

相続専用口座の新設

相続した現金は、必ず既存の口座ではなく「新しく開設した相続専用口座」で管理することを推奨します。その口座は、生活費の決済や給与振込には一切使用せず、一円単位で家計と完全に切り離してください。「この口座にあるのは、親から相続したお金のみである」と通帳の履歴だけで証明できる状態にすることが、何より確実な守りとなります。

証拠書類の永年保管

「いつ、誰から、何を相続したのか」を客観的に証明する書類は、生涯大切に保管してください。具体的には以下のリストが重要です。

遺言書（コピー可）：親があなたに遺した意思の証明。
遺産分割協議書：相続人同士で合意した内容の記録。
相続時の預金通帳の原本またはコピー：当時の残高の証明。
相続税の申告書：公的に報告した財産目録。これらの書類は、将来もし財産分与などで話し合いが必要になった際、「これは私の特有財産です」と主張するための決定的な証拠となります。

資金移動の記録の継続

遺産を原資として何かを購入した場合（例：相続したお金で車を買い替えた、投資信託を始めた等）は、その資金の「色」を失わないよう記録を残しましょう。専用口座から直接振り込んだ履歴や、領収書に「〇〇の相続分より充当」とメモを残し保管しておくことで、形が変わっても特有財産としての独自性を証明しやすくなります。

自分の死後を見据えた「遺言書」による準備

ご自身が亡くなった後に、夫ではなく子供や自身の兄弟に財産を確実に繋げるためには、「遺言書」の作成が極めて有効な手段となります。

公正証書遺言のすすめ

遺言書にはいくつか種類がありますが、確実性を求めるなら「公正証書遺言」をおすすめします。これは公証役場で公証人が作成する公文書です。プロが法的な形式を整えて作成するため、内容の不備で無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざん、配偶者による隠匿の心配もありません。ご自身の想いを法的に最も安全な形で残すことができます。

付言事項（ふげんじこう）の活用

遺言書には、財産の分け方という事務的な内容だけでなく、「付言事項」として、ご自身の切実な想いを記すことができます。「なぜこの財産をこのように分けることにしたのか」「親の代から受け継いだものを、子供たちの将来のために残したかった」という背景を言葉にしておくことで、残された家族の納得感を高め、感情的なしこりを防ぐことに繋がります。これは、形式的な手続きに「心」を吹き込む大切な作業です。

「遺留分」への配慮――無理のない分配計画

遺言書を作成する際に必ず考慮しなければならないのが「遺留分（いりゅうぶん）」の問題です。遺留分とは、配偶者や子供などの法定相続人に認められた、法律上の最低限の取り分を指します。

配偶者の遺留分割合は、相続人の構成によって以下のように異なります。

配偶者と子供が相続人の場合： 配偶者の遺留分は、全体の4分の1。
配偶者と親が相続人の場合： 配偶者の遺留分は、全体の3分の1。
配偶者と兄弟が相続人の場合： 配偶者の遺留分は、全体の2分の1。

もし遺言で「すべての財産を子供に相続させる」と記しても、配偶者から遺留分の請求（遺留分侵害額請求）をされると、一定割合の金銭を支払わなければならない可能性があります。遺留分を完全に無視した分配は、かえって死後のトラブルを招く火種になりかねません。そのため、専門家のアドバイスを受けながら、配偶者の遺留分にも一定の配慮をしつつ、あなたの希望を最大限に叶えるバランスの良い分配計画を立てることが、結果として最も確実に財産を守る道となります。