遺産分割協議証明書（いさんぶんかつきょうぎしょうめいしょ）

2025年8月3日

相続手続きにおいて、故人（被相続人）が遺言書を残していなかった場合、遺産の分け方は相続人全員での話し合い（遺産分割協議）によって決定されます。この合意内容を証明する書類として「遺産分割協議書」が一般的に用いられますが、これに代わる形式として「遺産分割協議証明書」という便利な書類があります。

遺産分割協議証明書とは

遺産分割協議証明書とは、相続人各自が遺産分割協議の内容に同意していることを証明するために、それぞれが個別に署名・押印する文書です。この書類は、遺産分割協議の結果を記したものであり、遺産分割協議書と同様の法的効力を持つため、不動産の相続登記、預貯金の解約・名義変更、自動車や株式の名義変更、相続税の申告など、様々な相続手続きに利用できます。相続手続きの最終目的である名義変更を行う際に、遺産分割協議が適切に成立し、誰がどの財産を相続するかが決定したことを法務局や金融機関に伝えるために提出されます。

遺産分割協議書との違い

遺産分割協議証明書と遺産分割協議書は、目的は同じであるものの、作成方法や書類の枚数、記載内容の柔軟性などに大きな違いがあります。

	遺産分割協議証明書	遺産分割協議書
署名・押印の方法	各相続人が個別の書類に署名・押印する	相続人全員が1枚の書類に署名・押印する 1人でも署名・押印が欠けていれば無効
書類の枚数	相続人の人数分だけ作成	通常1通のみ作成
記載内容の柔軟性	作成する相続人自身が取得する財産のみを記載することも可能ですが、後々のトラブルを避けるためにも、相続人全員の取得財産を明記した書式で作成することが推奨されます。	全ての相続人が相続する財産の内容を全て記載します。
作成日付	各相続人が署名・押印した日付を個別に記載できるため、日付が異なっていても問題ありません。この場合、最も遅い日付が遺産分割協議の成立日となります。	合意がなされた統一された日付を記載します。

遺産分割協議証明書のメリットとデメリット

遺産分割協議証明書は、特定の状況下で非常に有効な手段となり得ますが、いくつかの注意点も存在します。

メリット

個別作成が可能で手続きがスムーズ: 相続人全員が一同に会して同じ書類に署名・押印する必要がなく、各相続人が個別に作成できるため、書類の持ち回りの手間が省け、手続きを効率的に進めることができます。特に、相続人が遠方に住んでいる場合や、人数が多い場合に、時間と手間を大幅に短縮できます。
非協力的な相続人がいても進めやすい: 協力的な相続人から優先的に書類を集めることができるため、対応が遅い相続人がいても、全体の進捗をある程度管理できます。
修正や再作成が容易: 万が一、書類の紛失や破損があった場合でも、その相続人の証明書のみを再作成すればよく、1通の遺産分割協議書全体をやり直す必要がありません。

デメリット

書類の枚数が増える: 相続人の人数分の遺産分割協議証明書が必要となるため、管理や提出の手間が増える可能性があります。
不備・偽造のリスク: 個別に作成されるため、記載内容に不整合が生じたり、署名・押印が偽造されるリスクが遺産分割協議書よりも高まる可能性があります。これを防ぐためには、必ず実印を使用し、印鑑証明書を添付するなど、内容を相互に確認する対策が重要です。

遺産分割協議証明書の作成が推奨されるケース

以下のような状況では、遺産分割協議書よりも遺産分割協議証明書の作成を検討することが勧められます。

紛失・破損・捺印漏れのリスクがあるケース

遺産分割協議書を1通のみ作成し、郵送や持ち回りで全ての相続人に署名・押印を依頼する方法では、原本の紛失や破損、捺印漏れのリスクが高まり、万一の場合には再作成に手間がかかり、相続手続きに大きな支障をきたす可能性があります。
これに対し、遺産分割協議証明書方式であれば、相続人ごとに個別の書類を発送し、署名・押印をしてもらうため、紛失や破損といったリスクにも柔軟に対応できるというメリットがあります。

相続人が多数いるケース

相続人の数が多い場合、1通の遺産分割協議書に全員の署名・押印を集めるのは時間がかかります。個別に作成できる遺産分割協議証明書は時間を大幅に短縮できます。

相続人が遠方に住んでいるケース

全員が一堂に会することが難しい場合、郵送でのやり取りが容易な遺産分割協議証明書が便利です。

非協力的な相続人や連絡が取りにくい相続人がいるケース

遺産分割協議書の場合、1人でも協力的でないと手続き全体が止まりますが、遺産分割協議証明書であれば、まずは協力的な相続人から書類を集めることができます。

遺産分割協議証明書の書き方と注意点

遺産分割協議証明書には法的に定められた厳格な書式はありませんが、正確な情報を記載し、いくつかのポイントに注意することが重要です。

記載内容（例）

タイトル: 「遺産分割協議証明書」と明記します。
被相続人の情報: 故人の氏名、本籍地、最後の住所地、生年月日、死亡年月日を正確に記載します。これらは戸籍謄本や住民票の除票を参考にします。
遺産分割協議の合意文言: 「以下の内容で遺産分割協議が成立したことを証明する」といった合意を証明する一文を記載します。
遺産の内容と分割の詳細: 誰がどの財産を相続するかを具体的に記載します。不動産であれば所在、地番、地目、地積などを、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号などを詳細に記載します。相続人全員の取得財産を明記する書式が推奨されます。
書類作成、署名・押印の年月日: 実際に署名・押印を行った日付を記載します。相続人ごとに異なっていても問題ありません。
相続人の情報: 署名・押印する相続人の住所、氏名、生年月日、被相続人との関係（続柄）を記載します。

作成時の注意点

署名・押印は実印で: 遺産分割協議証明書には、必ず実印で署名・押印し、印鑑証明書を添付してください。これにより、書類の信頼性が高まります。また不動産相続登記申請には、実印で捺印した遺産分割協議証明書が必要です。
捨印の活用とリスク: 軽微な誤字脱字の訂正に備えて捨印を押しておくことも可能ですが、内容を勝手に書き換えられるリスクを伴うため、押印する場合は注意が必要です。
内容の相互確認: 各相続人が作成した遺産分割協議証明書の内容を互いに確認し、誤りがないかを事前にチェックすることが重要です。
専門家への相談: 不安がある場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談し、正確な書類作成やリスク回避について助言を得ることをお勧めします。

遺産分割協議証明書作成後の流れとよくある質問

各相続人が作成した遺産分割協議証明書は、代表者が集めて全ての書類が揃うと、法的効力を持つ遺産分割協議証明書となります。その後、不動産の相続登記や預貯金の解約など、各種の相続手続きに利用できます。

よくある質問

遺産分割協議証明書が突然送られてきた場合: 内容をよく確認し、納得できない点があれば安易に同意せず、弁護士などの専門家に相談を検討してください。署名・押印してしまうと、後から取り消すことが困難になります。
相続人が1人の場合: 遺産分割そのものが発生しないため、遺産分割協議証明書を作成する必要はありません。
相続放棄をした人がいる場合: 相続放棄をした人は相続人としての権利を失うため、遺産分割協議証明書の作成や署名・押印は不要です。

まとめ

遺産分割協議証明書は、相続人各自が遺産分割の合意内容を個別に証明する書類であり、遺産分割協議書と同等の法的効力を持ちます。相続人が遠方に住んでいる場合や人数が多い場合、あるいは協力が得にくい相続人がいる場合などに、手続きを効率化できる利点があります。
一方で、相続人の人数分の書類作成が必要になることや、書類不備や偽造リスクの管理などには注意が必要です。作成にあたっては、正確な情報の記載、実印での押印、印鑑証明書の添付、そして相続人同士での内容確認が重要です。
相続手続きを円滑に進めるためには、証明書のメリットとデメリットをよく理解したうえで、状況に応じた活用を検討し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）