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成年後見制度
長谷川 亮又
行政書士・宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター・不動産会社代表
1969年生まれ、AB型。学生時代に宅地建物取引士を取得。事業用不動産仲介を経て、家業にて地域密着型の実務を経験。平成17年に空間計画エステート有限会社を設立し、不動産仲介から管理まで一貫したサービスを提供。令和5年に行政書士登録。「不動産×法務」の両面から、専門性の高いトータルサポートを実践しています。
目次
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が低下した方を支援する制度です。
本人の代わりに、財産管理や契約手続きをサポートする役割があります。
たとえば、高齢の親が認知症になった場合を考えてみましょう。
銀行で預金を引き出したり、不動産を売却したりする際に、本人の意思確認ができないと手続きが進まないことがあります。
このような場合に、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が本人を支援します。
成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」があります。
法定後見は、すでに判断能力が低下している場合に利用されます。
一方、任意後見は、元気なうちに将来に備えて契約しておく制度です。
高齢化が進む中で、相続対策や認知症対策として注目されている制度のひとつです。
どのようなメリットがある？
成年後見制度の大きなメリットは、判断能力が低下した後でも、本人の生活や財産を法律的に守りやすくなる点です。
たとえば、認知症が進行すると、銀行での手続きが難しくなることがあります。
家族であっても、本人名義の預金を自由に引き出せるわけではありません。
成年後見人が選任されることで、本人の生活費や介護費、医療費などの支払いを適切に行いやすくなります。
また、公共料金や施設利用料などの継続的な支払い管理にも役立ちます。
高齢者の一人暮らしでは、支払い忘れや契約内容の理解不足が問題になることも少なくありません。
そのような場面でも、成年後見人が本人をサポートできます。
さらに、悪質商法や詐欺被害を防ぐ役割も期待されています。
判断能力が低下すると、高額な商品購入や不要な契約をしてしまうリスクがあります。
成年後見制度を利用することで、不利益な契約を取り消せる場合があります。
また、家庭裁判所が関与する制度であるため、財産管理の透明性を保ちやすい点も特徴です。
家族だけで抱え込まず、公的な仕組みを利用しながら本人を支援できることが、成年後見制度の大きなメリットといえるでしょう。
注意点
成年後見制度には注意点もあります。
まず、「一度利用すると簡単にはやめられない」という点です。
本人の判断能力が回復しない限り、制度利用が続くことが一般的です。
また、成年後見人には家庭裁判所の監督があります。
そのため、家族が自由に財産を使える制度ではありません。
「親のお金を家族のために使いたい」と考えていても、本人の利益にならない支出は認められない場合があります。
さらに、後見人に専門職が選ばれるケースもあります。
その場合、継続的な報酬が発生することがあります。
よくある誤解として、「成年後見制度を使えば相続対策も自由にできる」と思われがちです。
しかし、相続税対策や生前贈与には制限があり、自由に進められるわけではありません。
そのため、家族信託など他の制度と比較しながら検討することも重要です。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が低下した方を支援するための制度です。
認知症対策や高齢者の財産管理で重要な役割を持っています。
預金管理や不動産手続き、詐欺被害防止などのメリットがあります。
一方で、利用開始後は途中でやめることはできず、財産管理にも一定の制限があります。
そのため、「何のために利用するのか」を整理したうえで、制度内容を理解しておくことが大切です。
将来の相続や介護に備えて、早めに家族で話し合っておくことも重要でしょう。
